越前市議会 2022-02-24 02月25日－03号
教員免許を持っている教員とその通訳の２人１組のペアで現在巡回をしておりますが、近年多国籍化、それからまた低年齢化してございますので、より多くの学校の支援体制を整えるために増員をしましたし、非常に効果があるというふうに思っております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 大久保惠子君。
教員免許を持っている教員とその通訳の２人１組のペアで現在巡回をしておりますが、近年多国籍化、それからまた低年齢化してございますので、より多くの学校の支援体制を整えるために増員をしましたし、非常に効果があるというふうに思っております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 大久保惠子君。
近年、特に外国人市民の定住化あるいは多国籍化が進んでおります。生活全般にわたる共生というのが課題となっていると考えております。 地域で共に生活していく上で、外国人市民も日本人市民も互いにコミュニケーションを図って、国籍、文化、生活習慣などそれぞれに違いがあることを認め合いながら尊重していく、こういうふうなことが重要であります。
それと外国人への対応ということの御質問かと思いますが、現在のマップにつきましてはポルトガル語と中国語を作成しておりますが、外国人市民の多国籍化に伴いまして、新しいマップではこれらのほかベトナム語と英語を加え、４カ国語版での作成を予定しているところでございます。 配布につきましては、現在のマップ同様、転入者には窓口サービス課で、その他希望者には防災安全課で適宜配布をいたします。
また、外国人市民の増加と多国籍化に伴い、庁舎１階窓口に市多文化共生総合相談ワンストップセンターを設置するため、所要額を12月補正予算案に計上いたしました。 あわせて、来年から速やかに庁舎前ひろばの整備に取りかかるため、現庁舎等の解体工事に係る請負契約の議案を今議会に上程いたしました。
また、ベトナムであったりとか、そのほかの国の方の割合もこの７年間で約５倍となっており、鯖江市内の外国人の方については近年増加もしているけれども、多国籍化も進んできている。そうしたことが見てとれるデータだと思っています。 先ほども申し上げましたけれども、ことし４月には国の入管法も改正されました。ますます外国人の方の労働者の受け入れが拡大しているわけであります。
また、自治体独自の取り組みとしては、訪日・定住外国人の多国籍化を受けて、多言語に対応した防災パンフレットの作成や、市民課などの窓口に多言語対応の音声翻訳システムが入ったタブレットを導入している事例がございますが、当市においても、外国人を含む観光旅行者の安心・安全の確保のため、観光部署等と連携し、研究、対策を進めていきたいと考えております。
また、ベトナムなど、統計の中では、「そのほかの国」と言われている割合も、この７年間で約５倍となっておりまして、市内の外国人の方については、近年増加してきているとともに、以前に比べて多国籍化も進んでいるということがうかがえるわけであります。
そういったことで多国籍化が進むこととあわせて、在留期間の長期化、定住化も進んでおります。本市には８月１日現在4,099人もの多くの外国人市民が生活をしており、市の総人口に占める割合が4.9％と高い水準で推移をいたしております。平成28年度同月と比べて２年間で932人の増加、率に換算しますと29.4％の高い伸び率となっております。